国際法を一顧だにしない中共は、「砂の長城」と呼ばれる埋め立て地を造成し、南シナ海全域の制圧に乗り出している。当然ベトナムやフィリピンなどの沿岸国はこれに対抗措置を講じざるを得ないが、そこで登場したのが、シーレーン防御で利害を共有する日本の自衛隊であり、今後の国際協力体制の進展は既定路線になりつつある。国会で議論されている「集団的自衛権」の憲法解釈論議が、ベトナムや台湾にまで広がっている「日本待望論」と如何にかけ離れているか、ファシストの走狗となっている野党政治家に提示しておきます。
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