主権回復記念日を前に、安倍総理は硫黄島と父島を訪れ、英霊の遺骨収容と小笠原諸島の日本復帰に対して思いを強くしたようである。戦後レジーム脱却の思想的土壌として、大東亜戦争での先人の功業と戦後の苦難を振り返ることは極めて重要であり、総理に同行した、硫黄島に縁の人々も敏感に感じ取った事であろう。さて、デフレ脱却に向けて好スタートを切ったアベノミクスであるが、日銀の金融緩和の後は、政府の財政出動と成長戦略の提示が肝心となる。政府はまず、「戦略特区」として、東京・名古屋・大阪の三大都市圏で、地下鉄や路線バスの24時間営業を打ち出しており、おぼろげながら「第三の矢」の姿も見えてきた。また、これまで苦汁をなめ続けてきたロシア外交においても、官邸主導でエネルギー安保や食料安保の布石を打とうとしており、なんとか北方領土問題の進展にも繋げてもらいたいものである。参議院選挙までの安全運転観測を覆す、安倍総理の大車輪の行動について論評していきます。
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