何が何でも消費増税を既定路線化したい財務省は、マスコミ各社に安倍総理の「仮定の話」を取り上げさせて「増税の公算強まる」との世論操作を繰り返している。既に明らかにされているように、首相は各種経済指標を見て「10月に判断」すると言っており、あまりに先走った新聞の増税報道には、民主主義の危険をすら感じざるを得ない状況である。増税が留保された場合のマスメディアに対する責任論はどうあるべきか、いまや別の社会的課題が見えてきた「消費増税報道」についてお伝えしていきます。
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