早ければ今夜にでも採決が行われる可能性のある「平和安全法制」。結局反対派は大きなムーブメントを作り出すことが出来ず、デマと印象操作に終始し、無責任な言動を繰り返すのみであった。その中で最大の責任を負うべきなのは、民主党や共産党のような「反対野党」であるが、勉強不足の芸能人や、それをさも「国民の声を代弁」しているかの如く報じるメディアも問題である。また、戦後レジームそのものを体現している元裁判官などの「護憲派」の反撃など、法案審議の最終局面で見られる戦後レジーム的勘違いの数々について論評していきます。
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