これまで韓国が散々反日プロパガンダに利用してきた「河野談話」であるが、産経新聞の報道によると、じつは談話の文面を検討している段階から韓国側に提示し、「添削」を受けていたことが判明した。歴史事実を無視した「政治談合」の実態が改めて明らかにされたことにより、河野談話の無効化が対韓外交の基軸になるべきであることを指摘しておくと共に、所謂「特定アジア」に縛られない新機軸外交への転換を強く求めておきます。
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