先の衆議院総選挙にからみ、「広島１・２区」の選挙無効判断に続き、新たに７件の違憲判断が下された。左翼弁護士とマスメディアは、これをもって安倍政権の正当性に疑義を申し立て、早い内の再選挙・安倍降ろしを実現しようと目論んであるようであるが、別に衆参同時選挙で再選挙となっても一向に構わないだろう。むしろ民主党の議席がさらに減少するのがオチである。法曹界と同じく、左翼が幅を利かせている教育界では、安倍政権下での教育再生に反発を強めており、領土教育などに対しては完全に的を外した「教員の能力不足」を告白している有様である。現実と本質が見えていない、法曹界と教育界の反日勢力について論評していきます。
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