南シナ海や東シナ海での支那の暴虐に対し、日本は防衛白書内で事実上の「敵国認定」を下し、アメリカも慰安婦決議などとは次元の違う意思表明をするに至った。しかも日本は、防衛大綱の中で短距離仕様ながら「弾道ミサイル」の開発を明記する運びであり、策源地攻撃能力、あるいは「報復能力」を整備する布石を打ったと言えよう。対する中国は信用収縮が発生しており、そのバブル経済はいまにも破裂しそうな情勢である。よりにもよって、そのような危ない国に対する依存を深めている韓国は、小中華の見栄を張り通して日韓通貨スワップ協定の30億ドル分延長を終了させ、自覚もなしに破綻に向けてのトリガーを引いた可能性がある。日本を憎悪する特定アジア国家に対する、世界標準ではごく一般的な対応について、西村幸祐が解説していきます。
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