出典：YouTube「SakuraSoTV」
河村たかし市長が発言したことにより、再び世間の注目を集めた「南京大虐殺」の虚構性。この発言を埋没させないためにも、「自由な議論で『南京大虐殺』の真実を究明しよう」という趣旨で新聞への意見広告を計画していた藤岡信勝氏らは、名古屋地域で圧倒的な発信力を持つ中日新聞と協議を重ね、掲載直前までの作業を完了していった。しかし中日新聞は突然「社論に合わぬ」として契約の一方的な破棄を通告してきており、言論機関としては自殺行為とも言える「言論封殺」の挙に出たのである。これに対し、契約の履行を求めて東京地方裁判所に仮処分申請を申し立てていたが、地裁はこれを却下してしまった。今回は藤岡信勝氏においで頂き、腑に落ちぬほど時間がかかった裁判所の対応と、その不明瞭な判断基準、裁判所の嫌がらせとも思える決定の「構成」などについて御説明いただきます。
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